デジタル庁「源内」がAIエージェントを提供開始。源内基準に見るAIガバナンス

デジタル庁が、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、2種類のAIエージェント利用環境の提供を始めると発表したと報じられています。対象は全府省庁の職員で約18万人規模で、職員が安全に使うためのルール「源内基準」も同日に公表されたと伝えられています。

AIエージェントを自社に入れたいが、AIガバナンス（AIを安全に使うための統制の仕組み）をどう作ればよいか分からないという方も多いでしょう。しかし、政府がAIエージェントの利用に、どのような責務の切り分けを置いたのかは、民間企業にとっても参考になる題材です。

そこで本記事では、次の点を整理します。

• デジタル庁が発表した2種類のAIエージェント環境と、その違い
• 「AIエージェント」とは何か、チャットAIとどう違うのか
• 源内基準とは何か、AIガバナンスの観点でどう読めるか
• 日本企業が自社のAIエージェントの統制を考えるときの観点（解釈として分けて記載）

なお、デジタル庁の発表本文は確認できておらず、本記事はITmedia NEWSなどの報道に基づいています。報道ベースの内容には「と報じられています」と付け、事実と解釈を分けて書きます。AI・DX推進を担当している方は、ぜひ最後までご覧ください。

「AIエージェントの導入と、社内のAIガバナンスの整備を、並行して進めたい」という方はリベルクラフトへご相談ください。

⇨リベルクラフトへの無料相談はこちら

デジタル庁が「ガバメントAI 源内」でAIエージェント環境の提供を開始

デジタル庁は10月20日、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」（以下、源内）で、2種類のAIエージェント利用環境の提供を始めると発表したと報じられています。生成AIとは、文章や画像、プログラムなどを新しく作り出すAIの総称です。

発表の内容

発表の要点は、次の4つです。

• 2種類の環境は「エージェントチャット」と「源内工房」です。
• エージェントチャットは、発表と同じ10月20日から各府省庁に順次導入されます。
• 源内工房は、12月ごろまでの導入を目指しています。
• 導入の規模は約18万人で、デジタル庁の調査によると、高度なAIエージェント環境を一般職員が日常業務で使える政府共通基盤として導入するのは世界初の試みだといいます。

図解：デジタル庁の発表の要点（10月20日）

「源内」とは何か。庁内利用から約18万人の実証まで

源内は、デジタル庁が内製した生成AI活用環境です。内製とは、外部の事業者に任せきりにせず、自らの組織で開発や運用を担うことを指します。

これまでの経緯は、報道では次のとおりです。

• 2025年5月：デジタル庁の庁内で、源内の利用を始めました。
• 2026年5月：全府省庁の職員約18万人を対象とする大規模実証を始めました。実証期間は2027年3月までの予定です。
• 2026年10月20日：2種類のAIエージェント環境と、源内基準を発表しました。

図解：源内の利用開始から新環境の発表まで

大規模実証とは、本格的な運用の前に、大きな規模で試して効果や課題を確かめる取り組みのことです。つまり、約18万人という数字は、実証の期間中に環境を広げている段階を示していると読めます。

2種類のAIエージェント環境。エージェントチャットと源内工房の違い

ここまでで発表の全体像を整理しました。次に、2種類のAIエージェント環境の違いを比べます。

エージェントチャット

エージェントチャットは、対話形式でエージェントを作って動かせる環境だと報じられています。

導入は、発表と同じ10月20日から、各府省庁に順次始まります。

源内工房とAIコーディングエージェント

源内工房は、より高度なエージェントを構築できる環境です。自然言語の指示で、プログラムの作成や修正、ファイル操作、動作確認などを自律的に進める「AIコーディングエージェント」に相当する機能を持つと報じられています。

AIコーディングエージェントとは、開発者が日本語や英語で伝えた作業の目的をもとに、プログラムを書くだけでなく、ファイルを扱い、動作を確かめるところまでをAIが自律的に進める仕組みを指します。自然言語とは、プログラミング言語ではなく、普段の話し言葉や書き言葉のことです。

導入時期は12月ごろまでが目標で、すでに導入が済んだとする報道は確認できていません。

2つの環境の比較

2つの環境の違いを、表で整理します。

項目	エージェントチャット	源内工房
位置づけ	対話でエージェントを作って動かす	より高度なエージェントを構築する
主な機能	対話形式での作成と実行	プログラムの作成・修正、ファイル操作、動作確認を自律的に進める
導入時期	10月20日から各府省庁に順次	12月ごろまでの導入を目指す
一般公開の予定	源内OSS Ver.2.0として2027年2月ごろ	源内OSS Ver.2.0として2027年2月ごろ

この表から読み取れるのは、2つの環境が「手軽に作る入口」と「高度に作り込む環境」という役割の違いで用意されているという点です。これは報道の説明からの解釈で、両環境を職員がどう使い分けるのかは確認できていません。

ここまで2種類の環境を解説しましたが、「自社でもAIエージェントを導入したいが、権限や責任の決め方が分からない」という方は、リベルクラフトへご相談ください。

リベルクラフトでは、AIエージェントの業務への組み込みと、社内のAI利用ルールの設計が可能です。ただ、ルールを文書にするだけでなく、社内データを参照する仕組みと合わせて設計できるため、自社の業務に合った統制の実装が可能。

以下のリンクからまずは詳細をチェックしてみてください。

⇨リベルクラフトへの無料相談はこちら

AIエージェントとは何か。チャットAIとの違い

ここまでで2種類の環境の違いを見ました。両方に共通する「AIエージェント」という言葉を、AIガバナンスの前提として整理します。

AIエージェントとは、与えられた目的に向けて、AIが自ら手順を考え、必要な操作を実行して作業を進める仕組みを指します。質問に文章で答えるだけのチャットAIと違い、ファイルの操作やプログラムの修正といった「作業そのもの」を任せられる点が特徴です。

違いを、表にまとめます。

項目	チャットAI	AIエージェント
人の役割	質問し、返ってきた答えを自分で使う	目的を伝え、進み具合や結果を確認する
AIの動き	質問に答える文章などを返す	手順を考え、操作を実行して作業を進める
影響の範囲	画面上の回答が中心	ファイルやプログラムなど、実際の成果物に及ぶ
統制で重要になること	入力する情報、回答の確認	何を実行してよいか、誰が責任を負うか

最後の行は、一般的な整理に基づく解釈です。AIエージェントは実際にファイルを動かしたり、プログラムを書き換えたりするため、チャットAIより「何をどこまで任せるか」の決め方が重要になります。源内工房の機能として報じられている「プログラムの作成・修正」や「ファイル操作」は、まさにこの性質に当たります。

つまり、チャットAI向けのルールを、そのままAIエージェントに当てはめられるとは限りません。

源内基準とは。AIガバナンスを「利用者・管理者・開発者」の責務で定める

ここまでで環境とAIエージェントの意味を説明しました。次に、同じ日に公表された源内基準を見ます。

AIガバナンスとは、AIを組織で使うときに、リスクを抑えながら活用するための方針、責任の所在、運用のルールをまとめて整える取り組みを指します。技術の話だけでなく、誰が何に責任を持つかという組織の話を含む点が特徴です。

源内基準の概要

源内基準の正式名称は、「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」です。デジタル庁が策定し、2種類のAIエージェント環境の発表と同日に公表したと報じられています。

図解：源内基準の概要

源内基準は、「利用者」「管理者」「開発者」の3つの立場ごとに、責務と遵守事項を定めたものです。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得てまとめられたと報じられています。AISIの役割や、協力の具体的な範囲は、報道では説明されていません。

3つの立場で責務を分ける意味

報道が伝えている範囲では、立場の名前は確認できますが、個別の条項や遵守事項の中身は説明されていません。各立場が具体的に何を守るのかは、断定できません。そのうえで、AIガバナンスの観点からは、次のように読めます。ここから先は解釈です。

• 利用者：AIを日常業務で使う人。使い方の責任を持つ立場
• 管理者：環境の運用や利用状況を見守る人。環境全体の責任を持つ立場
• 開発者：エージェントを作る人。作ったものの動きに責任を持つ立場

立場ごとに責務を分ける考え方は、「全員が同じルールを守る」という方式より、役割に合った決めごとを置ける点が利点です。特に、エージェントチャットや源内工房のように、職員自身が「作る側」にもなる環境では、使う人と作る人の線引きが必要になると考えられます。

AIエージェントのセキュリティ。なぜ立場ごとの責務が要るのか

ここまでで源内基準の3つの立場を見ました。次に、AIエージェントのセキュリティの面から、大臣の発言と考えられる論点を整理します。

古川大臣の発言

古川俊治デジタル大臣は記者会見で、AIエージェントを使うとリスクが若干上がるため、安全で信頼できる環境を政府が率先して広げていくことに意義があると述べたと報じられています。報道では、「政府がまず率先して取り組み、広げていくことに意義がある」という趣旨の発言が引用されています。

この発言から、政府自身がリスクが上がることを前提に、ルールのある環境を広げようとしている姿勢が読み取れます。

自律実行が増えると、何を決める必要があるか

ここから先は解釈です。AIエージェントが、プログラムの修正やファイル操作を自律的に進めるようになると、決めておきたいことが増えます。例えば、次のような点です。

1. 誰が、どの範囲のファイルや情報に、AIエージェントが触れてよいと決めるのか
2. AIエージェントが実行した操作を、誰が、どのように確認するのか
3. AIエージェントが誤った操作をしたとき、誰が責任を持って対応するのか
4. 職員が自分でエージェントを作るとき、公開や共有をどう扱うのか

これらは、源内基準の条項として報じられているものではありません。AIエージェントの特性から、組織が自分で決めておくべきと考えられる論点です。

古川大臣の発言とOSS公開。自治体・民間の生成AI活用への示唆

セキュリティの論点に続いて、源内の取り組みが政府の外にどう広がるのかを見ます。

民間企業にも参考になるという大臣の考え

古川大臣は、自治体や民間企業が組織のAI統制を考える際にも、源内基準が参考になるとの考えを示したと報じられています。政府職員向けのルールを、他の組織にも参照されうるものと見ていることが分かります。

源内OSS Ver.2.0の公開予定

エージェントチャットと源内工房は、オープンソースソフトウェア「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月ごろをめどに一般公開される予定だと報じられています。オープンソースソフトウェア（OSS）とは、設計図にあたるソースコードを公開し、誰でも使ったり改良したりできるソフトウェアのことです。

公開後の具体的な使い方や、自治体・民間での採用の予定は、報道では確認できていません。

なお、報道の間には記述のずれがあります。ITmedia NEWSの報道は両方を公開予定としていますが、別の報道では、源内工房のみが2027年にOSSとして公開されると要約されています。本記事では、前者の記述に沿って書いています。

日本企業への意味。源内基準を手がかりにAIガバナンスをどう設計するか

ここまでは、報道で確認できる内容を整理しました。この章は、それを踏まえた解釈です。民間企業がAIエージェント向けのAIガバナンスを考えるとき、源内基準の考え方から何を学べるかを整理します。

立場の切り分けを、自社の言葉に置き換える

源内基準が「利用者・管理者・開発者」の3つの立場を置いたことは、自社の役割分担を考えるヒントになります。自社では、次のように置き換えて整理できます。

源内基準の立場	自社での置き換え例	先に決めておきたいこと
利用者	現場でAIエージェントを使う従業員	入力してよい情報、結果の確認の仕方
管理者	情報システム部門や、AI推進の担当者	利用状況の把握、権限の付与、停止の判断
開発者	エージェントを作る従業員や開発チーム	公開や共有の手順、動作の確認方法

この表は、源内基準の内容そのものではなく、3つの立場という考え方を自社に当てはめた例です。源内基準の個別条項は報道では確認できていないため、実際のルールを決めるときは、自社の業務とリスクに合わせて検討する必要があります。

段階を分けて導入し、ルールと環境をそろえる

源内は、庁内での利用、約18万人の大規模実証、エージェント環境の発表と、利用の範囲を段階的に広げてきました。エージェントチャットと源内工房で、導入時期をずらしている点も同じ考え方に見えます。また、環境の提供と基準の公表は同じ日に行われました。ルールだけ、あるいは環境だけを先に配る進め方を避けた形だと読めます。

民間企業でも、いきなり全社員にAIエージェントを開放せず、対象を絞って試し、導入と利用ルールの整理を並行して進める方法が考えられます。具体的には、次の順です。

1. 対象にする業務と部署を決める（AI・DX推進の担当者が、利用部門と相談して決める）
2. 利用者、管理者、開発者にあたる役割を決め、担当者を割り当てる
3. 各役割が守る事項を、自社の業務に合わせて文書にする
4. 小さな範囲で試し、利用状況を確認して、ルールを見直す
5. 見直した結果をもとに、対象の部署や業務を広げる

この手順は、報道が伝える源内の経緯と基準の考え方を、自社に当てはめた一例です。実際の順序や期間は、会社の規模や扱う情報によって変わります。

源内のAIエージェント報道で確認できていないことと、よくある誤解

ここまで日本企業への示唆を整理しました。次に、報道から確認できていないことと、読み違えやすい点を確認します。

確認できていないこと

• デジタル庁の発表本文や会見の本文は、確認できていません。本記事は報道に基づいています。
• 「世界初」は、デジタル庁自身の調査に基づく主張で、第三者による検証は確認できていません。
• 源内基準の個別の条項や遵守事項の中身は、確認できていません。
• エージェントチャットの導入が、どの府省庁でいつ完了するかは、確認できていません。
• 実際の利用人数、利用状況、効果を示す数値は、確認できていません。

よくある誤解

誤解1：すでに18万人が源内のAIエージェントを使っている

約18万人は、導入の対象となる職員数です。エージェントチャットは順次導入の途中で、源内工房は12月ごろまでの導入を目指す段階です。実際に何人が使っているかは、確認できていません。

誤解2：源内基準は、民間企業にも適用される義務である

源内基準は、政府職員が安全に使うためのルールです。古川大臣は、自治体や民間企業にとっても参考になるとの考えを示しましたが、民間企業に守る義務が生じるという報道は確認できていません。

誤解3：報道に出てくる対象人数は、どの記事でも同じである

関連する報道の見出しには、「政府職員10万人が生成AI『源内』利用可能に」というものがあり、本文の約18万人とは数字が異なります。この見出しがいつの時点の数字なのかは、確認できていません。本記事では、今回の発表の報道にある約18万人を使っています。

まとめ。源内のAIエージェント提供とAIガバナンス

本記事の要点は、次の6つです。

• デジタル庁は10月20日、「ガバメントAI 源内」で、エージェントチャットと源内工房の2種類のAIエージェント環境を提供すると発表したと報じられています。
• エージェントチャットは同日から各府省庁に順次導入、源内工房は12月ごろまでの導入が目標です。対象は約18万人規模で、「世界初」はデジタル庁自身の調査に基づく主張です。
• AIエージェントは、質問に答えるだけのチャットAIと違い、ファイル操作などの作業を任せられるため、何をどこまで任せるかの統制が重要になります（解釈）。
• 源内基準は、利用者・管理者・開発者の3つの立場ごとに責務と遵守事項を定めたもので、AISIの協力を得てまとめられたと報じられています。個別の条項は確認できていません。
• 2種類の環境は、源内OSS Ver.2.0として2027年2月ごろに一般公開される予定です。大臣は、自治体や民間企業のAI統制の参考になるとの考えを示しています。
• 日本企業は、立場の切り分け、段階的な導入、ルールと環境をそろえる進め方を、解釈として参考にできます。

AIガバナンスとAIエージェント導入の相談は「リベルクラフト」

AIエージェントの導入を進めたくても、誰にどこまで権限を渡すのか、責任の範囲をどう決めるのか、社内のAIガバナンスをどこから整えればよいのかは、判断に迷う場面が多いものです。

リベルクラフトでは、AIエージェントの開発と業務への組み込みから、社内のAI利用ルールの設計、社外にデータを出さない社内AI環境の構築まで、設計と実装の両面で支援しています。

• AIエージェントを導入したいが、権限や責任範囲の決め方が分からない
• 利用者、管理者、開発者といった役割に分けて、社内のAIガバナンスを設計したい
• 機密情報を扱う業務でも、社内に閉じた環境でAIエージェントを使いたい

という方は、リベルクラフトへお気軽にご相談ください。

⇨リベルクラフトへの無料相談はこちら

AI・データの実務スキルを、ご自身で身につけたい方には、現場を知る講師のフィードバックを受けながら学べる Craft College もあります。

⇨Craft Collegeの詳細はこちら

参考情報

本記事は、デジタル庁の発表を伝えた次の報道記事の内容をもとに、まとめています。

• ITmedia NEWS「デジタル庁、政府職員18万人にAIエージェント環境を展開──「源内」で提供開始、独自の安全基準も」